Home > (合同会社) 会社概要を決める

会社概要を決める

合同会社(LLC)設立手続きをスムーズに行うために、具体的な「合同会社(LLC)」会社設立の手続きを始める前の準備段階として、次の項目は決めておくとよいです。

◇社員とは?

「社員」は、「定款」に「社員」として署名(記名・押印)した人のことをいいます。
合同会社(LLC)の社員は原則的に出資者で、かつ業務執行を行う者(所有と経営の一致)であるため社員の決定は非常に重要です。

◇社員の資格

社員になる為の制限などは、特にありません。個人だけでなく法人も社員になることができます。

◇社員の員数

社員の員数は、1名以上であれば何人であってもかまいません。

トップに戻る

事業目的を決める

事業目的は、定款の絶対的記載事項となっています。会社は定款に記載された事業目的の範囲内でしか事業を行うことができません。
実際に行う業務、また将来行う予定の業務を明確しておく必要があります。

「事業目的」は定款に記載し、登記することになっておりますので、以下のような決まりがあります。
一度決めてしまうと変更をするには、定款の変更、登記の内容の変更などの手続きが必要となりますので注意が必要です。

  • 目的の営利性
    会社の目的には「営利性」がなければなりません。
  • 目的の明確性
    事業目的は誰が見ても明確にわかる必要があります。
  • 目的の具体性
    「明確性」と同様に、登記簿を見た人が具体的にイメージができるような目的でなければなりません。
  • 目的の適法性
    事業目的は、当然ですが適法でなければなりません。

以上の4点を満たしていれば、事業目的はいくつ記載してもかまいません。

新会社法の施行以前は、「類似商号規制」との関連から事業目的の文言について登記官が厳格に審査していました。新会社法では類似商号規制の廃止に伴い、この審査が緩和されています。
不要な変更手続きを避けるため、事業目的の最後の号に「前各号に付帯する一切の事業」と入れておくのが一般的となっています。

また、業種により開業にあたって行政官庁の許認可が必要になる場合もあります。会社を新規に設立して新たに事業を開始する場合には、許認可の手続きは会社が成立した後に行うことになります。しかし、設立後に許認可が得られないと困りますので、許認可についてもあらかじめ関係行政官庁に確認をとっておく方がよいです。

トップに戻る


本店の所在地を決める

会社は必ずどこかに「本店(本社)」を置かなければなりません。本店(本社)の住所を「本店所在地」といい、定款の絶対的記載事項となっています。 「本店所在地」は日本国内であればどこでもかまいませんが、ひとつの会社に1ヶ所と決められています。支店がなくても「本店」として登記します。


トップに戻る

商号(会社名)を決める

会社名は正式には「商号」といいます。商号も定款の絶対的記載事項であり、登記されますので、いくつかの決まりがあります。

  • 必ず「合同会社」の文字を入れる
    例えば「合同会社○○」や、「△△合同会社」などのように会社名の前後いずれかに「合同会社」の文字を入れる必要があります。
  • 使用できない文字、記号がある
    使える文字は、漢字、ひらがな、カタカナ、ローマ字(大文字でも小文字でも可) 使える記号は「&」(アンパサンド)、「’」(アポストロフィー)、「,」(コンマ)「‐」(ハイフン)、「.」(ピリオド)、「・」(中点) で、それ以外は使えません。(使える記号の中にも商号の先頭に使えないなどの制約があるものもあります)
  • 会社の一部を意味する文字は使えない
    「合同会社○○商事大阪支部」や、「○○合同会社営業部」などのように商号の末尾に「支店」、「支社」、「出張所」、「事業部」、「営業部」、「販売部」 など会社の一部を意味するような文字は使えません。ただし、「代理店」、「特約店」、「分店」という文字は使えます。
  • 法令により使用が制限されている文字がある
    「○○保険会社」や、「△△銀行」、「合同会社××病院」などのように資格や法令に適合していないと使えない文字があります。
  • 全国的に有名な会社の商号は使えない
    有名な会社の営業と誤認させるような商号を使用することはできません。
  • 同一の所在場所における同一の商号
    商号は原則的には自由に付けられますが、「同一の所在場所において同一の商号」の会社がすでに存在している場合は、その商号は使えないことになっています。

    その為に商号調査が所在地を管轄する登記所(法務局)でできます。
    登記所に備え付けられた閲覧申請書に、住所・氏名・予定している商号、予定の本店所在地等を記入し、「商号調査簿閲覧」にチェックをつけて窓口に提出し、商号調査簿を閲覧します。(商号調査のための登記簿の閲覧は無料となっています。)

トップに戻る


資本金を決める

◇資本金

合同会社(LLC)の資本金は1円以上であれば、いくらでもかまいません。
資本金の額をいくらにするかは自由ですが、会社の「信用」の指標となり、設立後の事業展開に影響が出ることも考えられます。安易に1円など少ない額を設定せず、現物出資などの方法も検討し設定することが大切です。
合同会社は社員全員が有限責任であるため、実際に払い込まれた資本金の額は重要となります。

トップに戻る


業務執行社員等を決める

◇業務執行社員

合同会社は原則として、社員全員が業務を執行します。ただし定款で社員の一部を業務執行社員として定めることが出来ます。
※ 業務執行社員を定めた場合は、業務執行社員のみが業務を執行することになり、業務執行社員でない社員は業務を執行する権限を持たなくなります。

◇職務執行社員

業務執行社員には法人がなることも認められています。ただし現実的には法人が業務を執行することはできないので、法人が業務執行社員となる場合には、その法人から職務執行社員を選任しなければなりません。

◇代表社員

業務執行社員は原則として合同会社を代表します。業務執行社員が複数名ある場合には、各自が合同会社を代表することになります。ただし定款または定款の定めによる互選によって、業務執行社員の中から代表社員を定めることができます。

トップに戻る


事業年度を決める

合同会社(LLC)は、「事業年度」は自由に決めてよいことになっています。
一般的には「毎年4月1日から翌年3月31日までの年1期とする」としている場合が圧倒的に多いですが、事業の内容により繁忙期を避けてた設定もできます。


公告方法を決める

合同会社(LLC)には、株式会社とは異なり計算書類の公告を行う義務はありません。ただし公告方法は、登記すべき事項となっています。
公告方法としては、官報、日刊新聞、電子公告の方法があります。

トップに戻る


次は「定款を作成する」です。